創業融資を支援する3つの強み

1 所長が金融出身だから、融資に強い


記帳代行料で月額10万円も払っていませんか?

ITに強いとうたう税理士事務所は多いです。

ITに強いとは何でしょうか?ITに強くなってもあなたの作業を軽減してくれたり、今すぐ仕事の上で役立つ技術を提供してくれる税理士でしょうか?

弊社は自信を持ってITに強い公認会計士・税理士事務所と宣言します。なぜなら、決算書作成まで、自動化に成功したからです。領収書と預金通帳を撮影して、画像データを送付していただければ、決算書まで自動作成します。

具体的にどのようにして、ITで自動化しているの?

という方法はこちらから。


記帳自動化税理士



2 政策金融公庫と太いパイプ


記帳をほぼ自動化したことで、コストの大幅削減に成功。

税理士事務所のコストの大半は、「記帳代行・記帳のチェック(月次監査)」にかける時間なのです。

李会計(会社名)は、記帳に関するコストを大幅削減に成功した分を経営アドバイスに注力します。

アドバイスも単に売上をアップしてください!などとは言いません。何をどのようにしたら良いのか、明日からすぐに実行できるようアドバイスします。

一方で、経営アドバイスは一朝一夕にできるものではありません。一週間以上考え抜くこともあります。その上で経営者と議論しながら、会社の経営方針について一緒に考えることもあります。



想定事例はこちらをご覧ください。

⇒教育関連の企業、社会人向けの資格試験やキャリアアップ講座を提供する企業(年商15億円)。

経営者の意思決定

講座内容に方針はなく行き当たりばったりの経営。
集客出来そうな講座を企画担当者が上司の決裁なく勝手に作成して受講者募集。
おまけに募集講座ごとにかける広告宣伝費もバラバラで、どの講座にどのくらいの広告宣伝費をかけたのか不明。
誰も検証してないし、検証できる体制になってない。
販管費はバラバラ。PDCAできてなくて、行き当たりばったり。
【提案】
①原価管理・部門別管理会計の導入
②効果測定実施体制の構築
③コンビニ化。品質管理。企画から募集、受講者アンケートまでの流れをコンビニ化。つまり誰がやっても管理できる体制の構築。
④マーケティングの提案。企画のバクチ化を廃止し、社会のニーズを把握し、安定して集客できる体制の構築(外部マーケティング会社を紹介)。


3 政策金融公庫担当者と事前相談可能



税理士を変更することは、あなたにとって大きなリスクで不安なはずです。

そこで、3ヶ月間または半年間、弊社のサービスを利用し納得していただきます。

納得してはじめて、税務顧問契約の商談を承ります。

また、既存の顧問税理士との良好の関係を保ちつつ、李会計(会社名)と経営アドバイスサービスだけを契約することも可能です。

経営アドバイス契約のみのおお客様もたくさんいます。

税理士との顧問契約




4 上場企業とも取引実績がある公認会計士・税理士事務所



 実践的な経営アドバイスを行うのは、年間売上3億円以上の会社が必要だと思っています。

申し訳ないのですが、年間売上3億円以下の会社様は、対象外とさせていただいています。

なぜなら年間売上3億円以下の会社様の場合、他の税理士が経営アドバイスしても、

李会計(会社名)が経営アドバイスをしても、アドバイスにあまり差が無いからです (少しは変わります)。

弊社の経営資源を有効利用するため、年間売上3億円以下の会社にはご遠慮ください。

もちろん、現在は年間売上3億円以下だけど、これから3億円以上を目指したいという会社は歓迎します。

【主な取引先】

大手化学メーカー

大手総合商社子会社

大手流通会社子会社

ネット銀行

証券会社

政府系金融機関関連会社




他の公認会計士・税理士と実績を比較してみてください。

上場会社と取引実績公認会計士・税理士

年商3億円以上専門税理士




5 銀行借入経験のある公認会計士・税理士が担当



多くの税理士は自ら、銀行からお金を借りた経験はありません。私は借入をした経験がこ企業にお金を貸したい、融資したいのです。でも、貸せない事情があるのです。

バブルの頃とは違い現在は、銀行にとってお金を貸せる企業が少ないのです。

銀行は預金者から預かったお金で国債を購入しているのが現状です。融資を受けられる企業になるためにはどうしたら良いのか、具体的にアドバイスします。



銀行融資のセミナーはこちらからどうぞ。

銀行監査経験税理士公認会計士