こんにちは。公認会計士・税理士の李です。

日本公認会計士協会から、2012年9月6日付で

業種別委員会実務指針第47号『特定目的会社に係る監査上の実務指針』の改正を公表されました。

公表内容はリンク先をご参照ください。

今回の改正は、平成23年12月22日付けで新起草方針に基づく監査基準委員会報告書が公表されたことを受け、所要の見直しを行ったものです。

なお、本改正は、平成24年4月1日以後開始する事業年度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監査から適用されます。

なお、公表された実務指針に表示のひな形も記載され、参考になるかと思います。

特定目的会社に監査が必要な条文は、

資産の流動化に関する法第102条第5項第1項です。