こんにちは。公認会計士・税理士の李です。

ファンド、つまり投資事業有限責任組合についての正しい会計処理方法や

監査の必要性が意外に知られていません。

ファンドを作ったあとに監査が必要だったので、余分なコストがかかってしまった!

とならないように、ファンド監査とファンド会計処理についてまとめてみました。

ファンドとは、投資事業有限責任組合と言われてます。

最初に注意して欲しいのは、税理士では監査ができず、公認会計士による監査が必要です。

監査が必要でも、顧問税理士に頼めば良いと思ってる方もいるようです。

監査が必要な法的根拠投資事業有限責任組合は、「投資事業有限責任組合契約に関する法律」において、規制されてます。

財務諸表ならびに業務報告書・附属明細書(会計に関する部分に限る)については、

公認会計士または監査法人の意見書が必要であるとされています(同法第8条第2項)。

 

監査の流れ監査の流れについてまとめました。

クリックすると画像が大きくなります。

(1)リスク評価

(2)全般監査手続

(3)ファンド自体の監査手続

(4)監査報告書発行審査

細かい監査手続を知りたい方は日本公認会計士協会から

業種別委員会実務指針第38号 「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」

が公表されています。こちらをご参照ください。

弊事務所にファンド監査についての特徴です。

大手監査法人に頼むよりも、組織に機動性があり、様々な相談に対応できるのが特徴です。

 

 

ファンド会計処理の注意点
こちらも注意点をまとめました。通常の会計処理で良いのですが、金融商品については注意が必要です。

特に時価が取得価格よりも大きい場合、投資事業有限責任組合では、

取得価格のままで評価しても良いことになってます。

しかし、上場会社の連結財務諸表作成の際は、

金融商品は時価評価に修正する必要があります。

金融商品の時価評価は、複雑な金融商品(デリバティブ)の場合は

公認会計士でも専門的に業務をしてない人でないと、できません

私はあらた監査法人の金融部門出身でしたので、評価できます。

また税効果会計にも注意が必要です。

税理士にアドバイスを依頼しても、

税効果会計や金融商品の時価評価の業務は難しいので、

公認会計士に依頼することをお勧めします。

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